2016-04-14 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
次に、大臣にお伺いしますが、総理との質疑でも取り上げたわけですが、この二〇一四年のせっかくの通知だけども、これの限界も一面では明らかになってきているというのが大分県の中津市の非常勤職員退職手当支給請求事件に対する昨年十一月の最高裁判決だった、こういうふうに思うわけです。 この原告は、中学校の図書館司書として勤務日数及び勤務時間は同校の常勤職員と同じで三十三年間働いてきたという人ですね。
次に、大臣にお伺いしますが、総理との質疑でも取り上げたわけですが、この二〇一四年のせっかくの通知だけども、これの限界も一面では明らかになってきているというのが大分県の中津市の非常勤職員退職手当支給請求事件に対する昨年十一月の最高裁判決だった、こういうふうに思うわけです。 この原告は、中学校の図書館司書として勤務日数及び勤務時間は同校の常勤職員と同じで三十三年間働いてきたという人ですね。
総理は御存じないのかもしれませんが、昨年十一月に、大分県中津市非常勤職員退職手当支給訴訟、これの最高裁判決が出ました。判決は、退職手当の支給を命じた福岡高裁判決を覆して原告敗訴になった。 中身は、三十三年間非常勤で働いてきた図書館司書に、任用根拠が違うという理由で、一切退職手当を支給しない。三十三年間も非常勤で働いてきているんですよ。
警務部長 鈴木 千明君 庶務部長 星 明君 管理部長 笹嶋 正君 国際部長 側嶋 秀展君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に 関する件 ○参議院規則の一部改正に関する件 ○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正 に関する件 ○国会職員退職手当審査会等
国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件及び国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正に関する件でございますが、これらは、いずれも国家公務員法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の改正に伴い、引用条文の整理を行おうとするものでございます。 以上でございます。
○委員長（岩城光英君） 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件及び国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件及び国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。 両件は、国家公務員法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の改正に伴い、引用条文の整理を行おうとするものであります。 よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○逢沢委員長 それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。 ————————————— 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案 国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部を改正する規程案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
長尾 真君 総務部長 内海 啓也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○裁判官訴追委員の選任に関する件 ○皇室経済会議予備議員の選任に関する件 ○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する 件 ○国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改 正する法律案（衆議院提出） ○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正 に関する件 ○国会職員退職手当審査会等
次に、国会職員退職手当審査会等に関する規程の制定に関する件でございますが、本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、国会職員の退職手当の支給制限等について諮問に応じる審査会を設置する等の所要の措置を講じようとするものでございます。
○委員長（西岡武夫君） 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、国会職員退職手当審査会等に関する規程の制定に関する件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件の六件を一括して議題といたします。
に付した案件 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案（小坂憲次君外十名提出）の取扱いに関する件 本会議における議案の趣旨説明聴取の件 国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件 国立国会図書館組織規程の一部改正の件 国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件 国会職員退職手当審査会等
次に、国会職員退職手当審査会等に関する規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員退職手当審査会等に関する規程制定の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
一方で、例えば、社会福祉施設職員退職手当共済以外に独自の共済制度を設けていないもの、民法上の社団法人や財団法人で運営しているもの、それから保険の引受者、保険業法の観点から申しますと、職員数とか法人数とかお話がございましたが、その保険の引受者が千人以下の小規模な団体につきましては届出の必要がないこととされております。
次に、福祉に関するマンパワーの点でございますが、これも医療関係と同じように平成四年に社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正法が制定されました。さらに、それを受けまして翌平成五年の四月でございますけれども、基本指針というのをつくりました。
特に、これから看護職員やホームヘルパーなどの社会福祉事業従事者の確保を促進するということは非常に重要なことでございまして、そのための看護婦等の人材確保の促進に関する法律、あるいは社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律といったようなものがつい先ごろ整備されたことは御存じのとおりでございます。
それから、後段の社会福祉事業従事者の確保対策につきましては、いわゆる福祉マンパワー確保法、長く書いてございますが、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正 する法律、そしてこれに基づきまして基本指針が定められております。
○中西委員長 次に、本日厚生委員会の審査を終了した内閣提出、参議院送付の看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、参議院送付、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
————————————— 看護婦等の人材確保の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君） 看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生委員長牧野隆守君。
次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。 急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉サービスに対する需要は著しく増大しておりますが、このような状況に対応して、福祉サービスを必要とする者に対し必要な福祉サービスが適切に提供されるようにするためには、社会福祉事業に従事する者の確保を促進していくことが必要であります。
次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨り説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い福祉サービスヘの需要が著しく増大していることにかんがみ、社会福祉事業従事者の確保を図るため、社会福祉事業従事者の確保等に関する基本指針の策定、福祉人材センター及び福利厚生センターの指定等の措置を講ずるとともに、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用対象範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります
○議長（長田裕二君） 日程第四 看護婦等の人材確保の促進に関する法律案 日程第五 社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出） 日程第六 原子爆弾被爆者等援護法案（第百十八回国会山本正和君外九名発議） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます、厚生委員長田渕勲二君。 〔田渕勲二君登壇、拍手〕
まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
厚生省の方で提案させていただいております社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の方で、従来、退職手当共済は社会福祉施設に働いている人のみしか対象になりませんでしたので、在宅サービスでありますホームヘルパーさんは従来から対象になっていなかったということで外れております。
○外口委員 今回の法案は、同種のものとして厚生省から提出されている看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、また、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案があり、あわせて三本立てでこれらのヒューマンパワーの確保をしていこうとするものであると考えられますが、それらの関係や全体像が明確になってきておりません。
今ホームヘルパー四万人というお話がございましたけれども、社会福祉施設職員退職手当共済法が今回改正になってホームヘルパーが新たに対象になるということなんですけれども、その対象となるホームヘルパーというのはこの四万人のうちのどのぐらいなんでしょうか。
○竹村泰子君 私は、ただいま可決されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 以下、案文を朗読いたします。
休憩前に引き続き、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○日下部禧代子君 もう一つの福祉施設の職員に関しましての法案につきまして、私、御質問する時間がなくなってしまいましたので、一つだけ質問させていただきますと、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、この法律案御提出の背景、それからもう一つは、福祉事業従事者の方々の労働条件の改善についてどのように対処なさろうとしていらっしゃるのか、その一点だけを聞かせていただくことにとどめます
○委員長（田渕勲二君） 看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 両案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 ―――――――――――――
次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。 急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉サービスに対する需要は著しく増大しておりますが、このような状況に対応して、福祉サービスを必要とする者に対し必要な福祉サービスが適切に提供されるようにするためには、社会福祉事業に従事する者の確保を促進していくことが必要であります。
厚生省児童家庭 局長 土井 豊君 労働省職業安定 局長 若林 之矩君 事務局側 常任委員会専門 員 滝澤 朗君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○看護婦等の人材確保の促進に関する法律案（内 閣提出） ○社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当
○委員長（田渕勲二君） 看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
それから、先ほどから御紹介させていただいております退職手当共済制度に、民間のヘルパーさんについては社会福祉施設職員退職手当共済法の対象にするというような改善を盛り込ませていただいているところでございます。
これは社会福祉施設職員退職手当共済法に基づく手当でございまして、民間の施設職員は公務員の施設職員に比べまして退職手当などについてなかなか恵まれない面もあるということで民間の社会福祉施設の職員の方々が退職手当をもらえるように共済制度をつくり雇い主が入る、こういうようなものでございます。
○説明員（中村秀一君） ヘルパーさんの常勤、非常勤というようなことをめぐります問題でございますが、一つはまず先ほど申し上げました退職手当共済制度の対象者についてでございますが、社会福祉施設職員退職手当共済制度の加入対象になられる方はいわゆる常時従事することを要する職員、いわゆる常勤職員とされておりまして、その場合の定義といたしましては、一週間の所定労働時間の三分の二以上というような、いわば労働時間で
○針生雄吉君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 医療や福祉の現場では、看護婦さんや福祉に携わる方々が大幅に不足し、月に十回以上の夜勤を強いられるなど働く環境も極めて厳しくなっております。
次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉サービスに対する需要は著しく増大しておりますが、このような状況に対応して、福祉サービスを必要とする者に対し必要な福祉サービスが適切に提供されるようにするためには、社会福祉事業に従事する者の確保を促進していくことが必要であります。
○議長（長田裕二君） 日程第一 看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案（趣旨説明） 両案について提出者の趣旨説明を求めます。山下厚生大臣。 〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕